愛南町議会 2021-03-19 令和 3年第1回定例会（第2日 3月19日）
しかしながら、現状としましては木材価格の低迷等による林業環境の悪化が原因で、残念なことに近年の本町の林業従事者は減少傾向の状況にあると認識をしており、林業が潤っていた時代に比べ、林業振興の向上が図れていないのが現実であります。
しかしながら、現状としましては木材価格の低迷等による林業環境の悪化が原因で、残念なことに近年の本町の林業従事者は減少傾向の状況にあると認識をしており、林業が潤っていた時代に比べ、林業振興の向上が図れていないのが現実であります。
当初予算では過去の実績から交付金額を推計しておりましたが、消費低迷等により交付実績が下回る見込みとなったため当初予算計上額との差額を減額するものでございます。 その他の歳入については、歳出の説明の中で財源内訳としてご説明いたします。 続きまして、歳出についてご説明いたします。
農業者の高齢化と恒常的後継者不足、また、米価を含む農産物価格の低迷等、農家の経営環境は思わしくなく、今後も耕作放棄地の増加や担い手不足が懸念されます。そのため、東温地区において、今後の水田農業を維持していくためには大きな施策が必要とされます。
多くの水田を地域の担い手農業者や農業法人が借り受け、稲作などの営農活動を続けておられますが、米価の低迷等により、経営的には厳しい状況であると伺っております。私も常々申し上げておりますが、第一次産業が元気でなければ地域に活気が生まれてきません。農業の再生はじっくりと腰を据えて取り組まなければならない課題であると考えております。
本市はといいますと、水産生物の生育が可能ないそ場が多数存在する豊かな瀬戸内海に面していますが、本市の漁家経営も全国的な食生活の変化に伴う魚食離れに加え、2013年漁業センサスでは65歳以上の漁業就業者数が約50％と、国の値を15ポイント上回り、また市内８漁協の漁獲高については魚価の低迷等により平成22年は約22億円、平成26年は約20億円と約２億円減少するなど、厳しい状況にあります。
６款農林水産業費、２目林業振興費のうち１３節市有林再造林委託料マイナス７３６万２,０００円及び１９節のうち分収交付金マイナス１８５万６，０００円は、奥松瀬川の分収林を全伐し再造林する計画としておりましたが、木材価格の低迷等により収益が見込めなくなったことから、関係者と協議の結果、事業実施を見送ることとなったため、関係費用を減額いたします。
○町長（清水雅文） 第２の質問、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の促進に関する法律と愛南町の取り組みについて、１点目の法律の詳細についてですが、現在、国土の大宗を占める農山漁村は、基幹産業である農林漁業の低迷等により、その活力が低下し、地域の未利用の資源を生かした事業の導入による農山漁村の活性化が急務となっております。
しかし、田畑については、中山間部や急傾斜地など労働条件が悪い農地の荒廃が見受けられ、圃場整備済みの田についても、農家の高齢化や農作物の価格低迷等によりまして、将来的に荒廃が進むことが懸念されております。 今後は関係機関との連携を強化し、耕作が可能な農地については、新たな担い手への流動化を推進していくなどの取り組みを展開し、耕作放棄地の解消に努めていきたいというふうに考えております。
農業を取り巻く環境は、高齢化による担い手の減少や農産物価格の低迷等から非常に厳しく、耕作放棄地も拡大し、農地の維持も難しくなるなど、問題は深刻化しております。東温市地域農業再生協議会での議論もされておられるとは思いますが、魅力ある地域農業の振興に寄与する基金の有効活用を、早急にぜひお願いしておきたいと思います。
国民健康保険は、議員ご指摘のとおり高齢化の進展や医療技術の高度化等に伴い医療費が年々増嵩をし、また景気の低迷等により、低所得者や失業者の加入が増加するなど財政の構造的な問題を抱えております。このことから、国においては、持続可能な医療保険制度の確保を図るため、社会保障改革プログラム法において運営主体を都道府県とする広域化を決定いたしました。
水産業振興につきましては、燃油や資材の高騰、魚価の低迷等により漁業者は厳しい経営を余儀なくされていることから、魚食の普及や施設の近代化による経営基盤の再生、強化を図り、水産加工場の有効活用と鮮魚の安定供給を図るための施策を漁業協同組合と連携し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、漁港施設の長寿命化対策を実施し、適正な維持管理を図ってまいります。
初めに、本市を取り巻く農業情勢についてのご質問でございますが、現在の農業を取り巻く環境は、地域社会の高齢化による担い手の減少や農産物価格の低迷等から非常に厳しい状況になっております。また、中山間地域においては、近年、鳥獣被害等も急激に増加して、耕作放棄地も拡大し、地域社会の維持も難しくなるなど問題は深刻化しており、ことしの米価の暴落はこれに拍車をかけていると認識しております。
現在、地方財政は社会保障関係費などの財政需要の増加、地方税収の低迷等により、厳しい状況が続いております。こうした中、基礎自治体である市が、住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方税財源の充実確保が不可欠であります。よって、国においては、地方交付税の増額による一般財源総額の確保、また地方税源の充実確保など、さまざまな政策を実現されるよう強く求めるものであります。
平成25年９月30日 提出 発議者 今治市議会総務委員会 委員長 渡 部 豊 地方税財源の充実確保を求める意見書 地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により、厳しい状況 が続いている。
地方税財源の充実確保を求める意見書 地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により、厳しい状況が続いている。 こうした中、基礎自治体である市が住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方税財源の充実確保が不可欠である。よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く求める。
地方税財源の充実確保を求める意見書 地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により、厳しい状況が続いている。 こうした中、基礎自治体である市が、住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方税財源の充実確保が不可欠である。 よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く求める。
下水道使用料につきましては、前回、平成22年度に改定させていただいて以降、可能な限り効率的な事業運営に努めてまいりましたが、景気の低迷等による節水志向の進行などが影響して、収支改善の見通しがつかず、本市の財政運営に多大な負担をかける結果を招いております。中長期的にも施設の改築や更新の必要性が高まる中、現状のままでは将来的に安定した事業の継続を図ることが困難な状況でございます。
しかしながら、農業従事者数の減少や高齢化の進行、耕作放棄地の拡大、農産物価格の低迷等による農業所得の減少、食料自給率の低迷など多くの課題に直面しており、本市における耕作放棄地は約480ヘクタールと農地の約20％を占め、農業従事者の平均年齢は70歳を超えようとしております。
国保制度は、その根幹として重要な役割を果たしてきましたが、急速に進展する少子高齢化、長引く景気低迷等社会構造の変化や経済状況によりさまざまな構造的な問題を抱えるようになりました。厚生労働省の統計によれば、平成23年度決算において全国の半数近い800の保険者が赤字決算となっている状況であります。
国全体としては、１％消費税を上げると２兆円の増収になるというところで試算をされているように思いますけれども、これまで結果においても必ずしも消費税の分はふえるんでしょうけれども、全体の税収ということで考えると景気の低迷等、これがすべて消費税の値上げによって景気の後退が起こったかというと、そこらの検証もまたいろいろ必要なんでしょうけれども、結果において必ずしも計算どおりの増税収にもなってないというのが今